住宅購入、消費税８％時に30万円を給付／自公が合意

自民・公明両党は26日、来年4月以降の消費増税後に住宅を取得する人を対象とした給付措置の概要を固めた。消費税が8％に引き上げられる来年4月以降は年収510万円以下の世帯を対象に最大30万円を給付、消費税率が10％となる2015年10月以降は775万円以下の世帯を対象に最大50万円を給付する。 給付には床面積50平方メートル以上など一定の要件を設ける。現金で住宅を購入する人に対しては、50歳以上・650万円以下に限定して最大50万円を給付する（消費税10％時）。 なお、政府は来年4月から住宅ローン減税の拡充をすでに決めており、ローン減税は給付措置とは別に講じる。 政府は夏以降、事業者・消費者を対象とした説明会を実施する予定。ただ、消費税を引き上げるかどうかはまだ正式には決まっておらず、政府による制度化は引き上げが決まった後となる。