２０１１年の住宅着工２・６％増の８３．４万戸／分譲回復も貸家は減少続く

　国土交通省が１月31日にまとめた２０１１年の住宅着工戸数は前年を２・６上回る83万４１１７戸となった。フラット35Ｓの金利優遇拡大や住宅エコポイント制度といった政策の後押しもあり、分譲住宅を中心にが回復が続く。回復の遅れていた地方圏でも分譲住宅、持家が回復してきた。一方で、賃貸住宅は低迷が続く。 　リーマンショックなどによって大幅に減少した09年を底に２年連続しての増加だが、昭和39年から40年頃の低い水準が続いている。 　利用関係別に見ると、持家は30万５６２６戸で前年比０・１％増とほぼ前年並み。貸家は４・１％減の28万５８３２戸で３年連続の減少となった。分譲住宅は16・２％増の23万４５７１戸で、全体を押し上げた。 　分譲住宅のうち、マンションは11万６７５５戸で28・９％増、戸建ては11万６７９８戸で５・８％増だった。「マンションは需給状況が改善し２年連続しての二けた増で、持ち直しの途上。ただ、同じ統計のある昭和60年以降では４番目に低い水準にある」（国交省）。分譲住宅に占めるマンションの割合は49・８％で、３年連続して５割を下回った。