不動産協会／消費税率引き上げで住宅取得で還付求める

　不動産協会（木村惠司理事長）は2月23日の理事会で平成24年度事業の基本方針と消費税率引き上げの際に住宅取得の負担軽減方策について決定・確定した。懸案の消費税率引き上げでは、税負担の平準化と緩和を総合的に検討するとし、内需の柱である住宅マーケットを冷やさないことをあらためて求めた。 　木村理事長は、安住財務大臣の「新たな負担を発生させないくらい思い切った対策を取る」とした住宅取得時の減免措置の発言を踏まえ、「当協会の要望の基本スタンスも住宅取得の税負担をこれ以上増やさないことに置いている」と話した上で、一番簡単なのは軽減税率だが一体改革大綱の方針で単一税率の維持を掲げているのであれば住宅購入者への還付を提言するとした。すべての住宅が対象で消費税のうち税率5％を超える金額の還付を求めている。ただ、例えば戸当たり5000万円までといった具合に還付に上限を設ける。賃貸住宅も含まれるという。